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高品質と量を両立させるシステム――大和速記情報センター

音声起こし活用推進協議会メンバーへのインタビュー、今回は株式会社大和速記情報センターです。社長と速記部のお二人にお話を伺いました。


音声を文字化する際の整え方などについては、過去には何冊かの本が出版されていたのですが、現在はいずれの本も入手しにくくなっています。仕事を始めた人が処理に迷ったとき、指針になるものがなかなかありません。

その点、同社は在宅スタッフへの手厚い情報提供が特徴です。

 

津田健司社長 当社は昭和29年創業、61年の歴史を持つ速記と音声起こしを主力とする情報処理の会社です。私は2代目で、2001年に社長になりました。東京本社のほかに大阪・名古屋・福岡に営業所があります。8月に虎ノ門からこの新橋のオフィスに移転して、新たなスタートを切りました。

 

 

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――社内スタッフは何名ぐらいですか。

 

津田 従業員数は約100名、うち70名ほどが速記部です。速記部員の7割が公益社団法人日本速記協会の1~3級を取得しています。

速記部員は現場に行って録音のセッティングをし、速記者席で記録を取ります。録音について、当社は徹底的に研究しています。多人数の会議などでは相当な数のマイクを持参し、録音もメインとサブに加えてもう一つ、トリプルで録ることも普通です。

社員が現場に行けば、万全な録音ができます。資料や発言順の記録なども整えますから、在宅スタッフも仕事がしやすくなります。多いときは1日35件もの録音取材に行きます。それに対応できるキャパシティーが当社の強みです。

 

――映像配信などの業務もされていますね。

 

津田 当社のお客さまは官公庁・民間と多岐にわたります。地方議会の会議録については、インターネット上の会議録検索システム議会映像配信システムも提供しています。仕事をしている人にとって、ウイークデーに議会の傍聴に行くということはなかなかできません。これらのシステムなら誰でもアクセスできますから、開かれた議会を実現するお手伝いができていると思います。

 

 

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――速記や音声起こしの現状や将来を、どのようにご覧になっていますか。

 

津田 狭義の符号速記の技術については、衆議院・参議院の速記者養成所が廃止され、裁判所のソクタイプによる速記官養成も終わってしまいました。本当に残念なことです。

しかし、インターネットの時代とは、情報公開・情報開示の時代です。符号からではなく録音から書き起こすとしても、「人の話し言葉を文字化する」という、広義の意味での速記は将来にわたって消滅しないと確信しています。

 

※符号速記→人の話す言葉を聞きながら手書きの記号で記録する技術

※ソクタイプ→速記符号をタイプする専用のタイプライター

 

 

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